51%の真実

クローズアップ(雑多)

クローズアップ原発(1) ~川内原発停止へ向けた戦略の検証~

 「時事ニュース20160906」で、川内原発停止へ向けた戦略として5つの攻撃ポイントを提案した。その内の3と4について、原子力規制委員会の会合で問題ないという方向になっているようだ。

 3. 再稼働の前提であった免震重要棟建設撤回

 「原子力規制委、九電の免震棟撤回容認 「耐震」に異論出ず」(南日本新聞)
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 原子力規制委員会は13日、都内で審査会合を開き、九州電力川内原発(薩摩川内市)の免震重要棟新設計画の撤回について議論した。九電の説明に対して規制委側から異論は出ず、重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所(緊対所)」を免震から耐震構造とする再稼働後の変更が、事実上容認された。<後略>
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 4. 圧力容器の強度不足の調査

原子力規制委 北九州の鉄鋼メーカー製造の原発部品の調査急ぐ」(NHK NEWS WEB)
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フランスの原子力発電所で、炭素が多く含まれた比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ている問題で、<中略>原子力規制委員会は14日の会合で、フランスの規制当局が調査した結果、フランスの複数の原発で北九州市の鉄鋼メーカー、日本鋳鍛鋼が製造した蒸気発生器の部品に、基準以上の炭素が含まれていたことが新たに明らかになったと報告しました。<中略>
日本鋳鍛鋼は、「フランスと日本の原発の部品は、原発メーカーから出された部品の仕様に基づいて製造も検査も行っていて、問題は無かったと認識している。電力各社の調査には、協力していきたい」と話しています。
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 実際の会合でどのくらい突っ込んだ議論がされているのかが気になり、原子力規制委員会のHPに会合の様子と詳細試料が掲載されていたので確認してみた。

 結論から書くと、以下の(1)(2)の説明で最終的に了承されており、私は専門外だが動画を見た限りでは説明に大きな矛盾は無いように思う。ただ、(1)については、耐震方式への変更は仕方が無いとしても、耐震方式で建物は耐えられたとして、建物内の機器やインフラが地震後も使用可能なように、本当に設計可能なのかどうかをもっと検証する必要があるように感じた。なぜなら、それこそが最初に免震方式を選択した、一番重要な理由だと考えられるからである。しかし、そもそも原子炉自体や配管等が本当に無事で済むんだろうか・・・

(1)東日本大震災後の新耐震基準の基準地震動で計算すると、一般の免震装置では水平せん断ひずみに耐えられず破壊されてしまう。新規開発が必要で早期の免震方式の採用は困難なため耐震方式に変更する。(参照1)

(2)圧力容器の強度不足の原因となる「炭素偏析」は、日本鋳鍛鋼社製の部品が調査対象であり川内原発は対象外である。(参照2)

(参照1)
●第399回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
資料3-1 川内原子力発電所1号炉及び2号炉 玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 緊急時対策所の変更について(審査会合における指摘事項の回答)



(参照2)
●第32回原子力規制委員会
資料3 第4回日仏規制当局間会合の結果報告




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