51%の真実

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時事ニュース20160928


(1) 9/20の「
福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討」(朝日新聞)
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<前略>経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。<中略>
 東京電力ホールディングスの数 土文夫会長は廃炉費用について「今のところ見えていない」と説明。「負債が青天井では経営 再建に有効な手が打てない」と、国に追加支援を求めている。<後略>
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●「
時事ニュース20160909」の、(3)9/8の「原発コスト 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ」(毎日新聞)でも取り上げたのだが、怒りが収まらないのでもう一度取り上げることにした。スケジュールも具体的になり、着々と国民負担の流れが出来上がってきている・・・

●たとえ建前であったとしても、東電は「原発推進のリスクを十分考慮した上で経営判断」して、原発を推進してきたはずである。その中には「原発事故による、損害補償や復旧作業および廃炉作業のコスト」も当然含まれているはずだ。今回の事故が、未曽有の地震によって引き起こされたとしても、その責任が全く無かったことにはならない。


(2) 9/25の「
<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積」(毎日新聞)
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 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。<中略>
 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】<後略>
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●「飲料用や農業用の大規模ダムの底」に堆積しているのであり、いつどんな理由で巻き上がって下流を汚染するかも判らない。

●政府や原子力村も、福島第一原発事故の影響を軽く見せようと腐心するのではなく、謙虚に現実と向き合い、国民や福島県民の為になることを第一に考えて対応して欲しいと思う。


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Category: ニューストピックス
Published on: Wed,  28 2016 12:00
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東電救済 ダム底 放射性セシウム 濃縮 沈殿 堆積

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